リスク・コンプライアンス

キオクシアグループは、公正・誠実な競争による事業活動を実践していくために、「キオクシアグループ行動基準」に則して、リスク・コンプライアンスの徹底に努めています。
キオクシアホールディングス株式会社は、リスク・コンプライアンス責任者に代表取締役社長、副責任者に人事総務担当役員、法務担当役員およびリスク・コンプライアンスの責任者によって指定された役員（以下「指定役員」）を定めています。代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会において、キオクシグループのすべてのリスク・コンプライアンス管理について権限と責任を持つ体制としています。また、監査役は「陪席」として本委員会に出席しています。
当社グループは、リスク・コンプライアンスマネジメント規程に基づき、コンプライアンスリスクを含む当社グループに関わるリスク情報（ビジネスリスク、災害、不正会計、情報セキュリティ、品質等）を収集、分析、評価の上、重点施策を策定し対策を行っています。また、必要に応じてグループ全体で迅速かつ組織的にリスク対応できる体制を構築しています。
通常時のリスクマネジメント活動は、コンプライアンス関連リスク、財務、会計関連リスク、ビジネスリスクなど、それぞれのリスクに関する委員会等に権限を委ね、機動的な運用を行っています。半期ごとに開催されるリスク・コンプライアンス委員会では、リスクおよび、リスク主管部門、関係機関等を含むクライシスリスク*¹を決定し、グループ全体のリスク・コンプライアンス活動における必要事項を審議しています。また、リスク・コンプライアンス管理施策（重点施策）の策定および実行フォローをするとともに、各々の委員会等の活動状況をモニタリングし、取締役会に適宜報告・審議しています。

クライシスリスクまたはクライシスリスクに発展するおそれのある事象が発生した場合は、速やかにキオクシアホールディングス株式会社　リスク・コンプライアンス事務局に連絡し、当社のリスク・コンプライアンス責任者は、当該リスクに関する社長直下の各組織長など適切な関係者と協議の上指示を出し、対応や再発防止策を講じています。

キオクシアグループでは、風通しの良い職場環境づくりに向け、日頃から各職場でのコミュニケーションを活性化し、リスクを未然に防ぐ一方で、内部通報制度を運用しています。本制度は、社内ホームページやEメールなどで従業員に周知され、通報者保護のための匿名性の確保や、通報により不利益な取扱を受けないことを説明しています。2022年度に内部通報制度に寄せられた通報・相談の件数は239件でした。
受付案件のうち、不適切な状況がある、またはそのおそれがあるとの通報については、関係部門へ内容を通知し、改善指示や注意喚起を行いました。通報者自身の業務などにかかわる相談や質問については、対処方法などをアドバイスしました。
本制度に寄せられた通報・相談のうち匿名でない通報については、原則として本人に対処状況を回答しています。
なお、本人の了解があった場合を除き、通報・相談者の氏名・連絡先は受付窓口（社内事務局）から他に一切開示していません。
また、国内グループでは、2022年6月より、退職後1年以内の従業員からの通報も受け付けるよう制度を変更しています。
キオクシア株式会社では以下のような連絡窓口を設置し、情報提供を受け付けています。

キオクシア株式会社では、キオクシアグループの関係者が調達等の取引と関連する法令、キオクシアグループ行動基準、キオクシアグループの調達方針、取引契約、企業倫理等に違反（コンプライアンス違反）した場合、またはその疑いがある場合、その旨を同社に知らせていただき、自らそのような状態を正すことを目的に、お取引先様通報窓口を開設しています。
通報された事項については、事実確認、調査等を行ったうえ、原則として、通報した方に結果等をご連絡します。通報者の個人情報は、本人の承諾がない限り事務局外に開示しません。また、通報を理由に、同社が通報者およびその勤務先を不利益に取り扱うことはありません。
なお、2022年度にお取引先様通報窓口に寄せられた通報・相談の件数は0件でした。

キオクシアグループでは、リスク・コンプライアンス意識向上のため、すべての役員・従業員に対してキオクシアグループ行動基準に基づく各種コンプライアンス教育を実施し、周知徹底を図っています。

キオクシアグループは、コンプライアンス違反関連リスクを経営に重大な影響を及ぼすリスクマネジメント項目に設定し、未然防止と発生時の迅速な対応に努めています。基本方針をキオクシアグループ行動基準 「1. 健全な経営」「2. 公正な事業運営」に定めています。具体的な取り組みとしては、独占禁止法の遵守、贈収賄防止、インサイダー取引の防止、政治寄付、寄付および資金提供などの潜在的な第三者リスクにかかわる法令遵守のために、社内規程や運用体制を整備し取り組んでいます。

キオクシアグループでは、グローバルな規制動向をふまえて、カルテルと贈収賄の予防に精力的かつ継続的に取り組んでいます。2022年度は、独禁法の遵守と、外国公務員との間の贈収賄の防止に関するコンプライアンスプログラムおよび2つのガイドラインについて、これらを採択した主要グループ会社*²で自主監査を実施し、運用状況の把握、教育の徹底などに努めました。

事業に関連した法令の遵守については、教育の実施、関連データベースの活用、自主監査などを徹底しています。また、これらの取り組みについては、内部監査で指摘された内容について改善するなど、継続的にリスク・コンプライアンス体制の強化を図っています。
贈収賄防止の一環として、公務員等に接触する可能性のある業務委託先、および取引先といった関係者に対して、取引開始時等における贈収賄リスク等のスクリーニング（デューデリジェンス）を実施しています。また、上記関係者との契約に贈収賄禁止にかかわる条項を盛り込むとともに、上記関係者に対して当社グループの贈収賄禁止方針を通知するなどの対応をとるように努めています。

さらに、キオクシアグループ行動基準を基軸とした遵法意識啓発を進めています。国内主要グループ会社では、2022年12月から2023年1月にかけて、役員および従業員を対象に営業リスクeラーニングを実施し、営業法務リスク管理の底上げを図りました。

キオクシアホールディングス株式会社およびキオクシア株式会社では、インサイダー取引の防止および情報管理の徹底を図るため、「インサイダー取引防止規程」を制定し、同規程が定める情報管理責任者を中心としたインサイダー情報の管理体制を整備しています。2022年度は国内グループにおいて、他の上場会社の株式に関するインサイダー取引の防止に重点をおいたe-ラーニング教育を実施し、「インサイダー取引防止規程」の内容および趣旨の周知徹底を図りました。

キオクシア株式会社では、政策本位の政治の実現への貢献、議会制民主主義の健全な発展への貢献、政治資金の透明性向上への貢献などのため、社会貢献の一環として必要に応じて政治寄付を行うことがあります。国内グループにおいて政治寄付を行う場合は、社内規程に基づいて手続きするとともに、日本における政治資金規正法の遵守を徹底しています。

キオクシア株式会社では、不適正な金銭の支出を禁止する一方で、社会への貢献度や目的、公共性などを勘案した寄付を行う趣旨の規程を設け、適正な寄付を実施しています。

国内グループでは反社会的勢力との一切の関係遮断をいっそう確実なものとするため、種々の施策を講じています。具体的には、渉外監理基本規程を整備・運用し、各拠点において渉外監理実施責任者を選任しています。各拠点の渉外監理実施責任者は、新規の取引先と各種取引を行う場合には、当該取引先が反社会的勢力でないことを確認しています。属性調査の過程で、当該取引先について、その属性についてさらに調査する必要が生じた場合には、人事総務部が、反社会的勢力に関する情報の有無について確認しています。また、すでに取引をしている取引先についても、定期的に調査を実施しています。取引に使用する契約書などには、原則として、相手方が反社会的勢力であることが判明した場合の無催告解除を可能にする旨の「暴力団排除条項」を盛り込んでいます。
また、反社会的勢力の排除について従業員への啓発・周知徹底を継続して図っています。

キオクシアグループは、公正、誠実さ、透明性を保持した事業活動を通じて、適正な納税の義務を果たすことを基本的な理念としています。キオクシアグループ税務ポリシーに、OECD（経済協力開発機構）のガイドラインや各国・地域の法令を遵守すること、事業活動の目的と実態に則した売り上げ・利益の計上や納税により地域社会の税政に貢献し、税の透明性を確保しながら事業活動を展開すること、税務リスクを適切に管理し低減に取り組むことを定めています。これらを以下に基づき運用しています。

キオクシアホールディングス株式会社の財務担当執行役員を税務統括責任者に定め、当社グループの税務ポリシーが遵守されているかを監督しています。また、税務ポリシーの遵守や実施事項、重要事項に関して取締役会に報告しています。キオクシアホールディングス株式会社グループ税務室は、税務ポリシーに関する社内研修を定期的に実施し、各国・地域の税制に精通した人材を育成するほか、定期的に開催する財務責任者会議において、税務上の課題把握、情報収集、知見を共有します。また、グループ会社に税務リスク事項に関する報告を求め、当社グループ全体の税務上の課題および認識した税務リスクに関し、財務担当執行役員に報告を行います。

OECD移転価格ガイドラインや各国・地域の法令を順守し、適切な税務申告および納税を行います。

各国・地域間で法令や規則が異なる、または、解釈が異なる事項では、税務リスクが発生する可能性があると認識しています。重要なリスクが予想される場合には、十分な分析、精査を行った上で、税務専門家の助言を受け、各国・地域の税務当局への事前照会や、または事前確認制度の利用を通じて、税務リスクを最小化するように努めます。

独立企業原則に則ってグループ会社間の取引価格を決定します。また、グループ各社の機能やリスクを分析し、その貢献に応じた適切な利益配分となっているかについて、定期的なモニタリングを実施します。

各国・地域の税控除や優遇税制は、事業目的に適った形で活用し、適切な税負担の実現に努めます。事業目的に紐づいた適切な税務ストラクチャーにより事業活動を行い、軽課税国や租税回避地（タックスヘイブン）を目的とした取引等を一切行いません。
また、各国・地域の救済制度や租税条約の活用に基づき、二重課税の排除に努めます。不確実な税務ポジションに関しては然るべき会計基準に則り税金費用を計上します。

OECDとG20が推進する国際間の税制度の改革を支持します。また、グループ各社が所在する税務当局間での情報交換制度に基づき、国別報告事項を提出するとともに、各国・地域での定めに応じて事業概況報告事項を提出します。税務申告・納税において求められる情報提供を適時・適切に行い、税の透明性の確保に努めます。

各国・地域を管轄する税務当局との相互信頼に基づいた良好な関係を維持するよう努めます。税務当局からの要請に対しては、事実に則り正確かつ誠実に対応します。

キオクシアグループでは、地震や自然災害、事故に加え、パンデミックなどの緊急事態による事業の中断を回避するために、事業リスクを特定・分析・評価し、事業全体のリスク管理を強化しています。BCM方針に従いBCＭ管理規程を定め、従業員とその家族の安全確保、事業場・工場の防災対策に加え、被害、損害を受けた場合でも、製品・サービスの提供を継続あるいは早期に再開できるよう、実践的な訓練を行い、緊急事態への準備を行っています。
これまでキオクシアグループの製造・販売・技術拠点と事務所拠点において、BCM活動を推進してきましたが、さまざまな社会環境の変化にも対応していくため、サプライチェーン・マネジメントのさらなる強化や、情報セキュリティ委員会・品質会議など他の委員会との連携強化などにより、キオクシアグループ全体で横断的なBCＭ推進に取り組んでいます。